荒井総理秘書官が性的マイノリティーへの差別発言で更迭された問題は、欧米メディアでも報じられています。

ロイター通信は、荒井総理秘書官の発言や更迭について伝えた記事のなかで、「5月にG7の指導者を迎える準備をしている岸田氏を困惑させる出来事だ」と報じました。

そのうえで、日本以外のG7の国には同性婚を認める法律やパートナーシップ制度があるとしています。また、AP通信は、荒井総理秘書官の更迭を伝えるなかで、「日本には、LGBTQ、女性、外国人などへの偏見が根強く残る」と指摘。

同性婚は認められていないが、認めようとする動きは広がりつつあるなどと、マイノリティーの権利擁護に関する状況などにも触れています。