１２日に行われたイギリスの総選挙は、ジョンソン首相が率いる与党・保守党が過半数を大きく超える議席を獲得し圧勝した。

これにより、来月末にイギリスがＥＵ（＝ヨーロッパ連合）から離脱する事は確実な情勢。選挙の結果を受けジョンソン首相は１３日、エリザベス女王に新政権を発足させることを報告した。

来週、議会を招集してＥＵと合意した離脱協定案の承認などの手続きを進める方針。

来月、ＥＵを離脱すれば、各国との自由貿易協定の交渉が控えているが、専門家は、この交渉は難航が予想されるとした上で、物流の停滞などで日本企業に大きな影響が出る可能性があると指摘している。

大和総研・菅野センター長「進出した日本企業にとっては、もともとサプライチェーンを前提にして、自動車や医療品、医薬品を輸出していたので、このサプライチェーンが分断されると、まともにモノを輸出入できなくなる」

国民投票から３年半たち、イギリスはようやくＥＵからの離脱に道筋をつけた形だが、乗り越える課題は山積している。