来年夏に延期された東京オリンピックについて、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）のバッハ会長は１４日、最大で約８６０億円の追加費用負担を見込んでいると明らかにしました。

ＩＯＣのバッハ会長は１４日、インターネット形式で開かれた理事会の後、電話会見を行いました。その中で、来年夏に延期された東京オリンピックについて、ＩＯＣとして最大８億ドル（約８６０億円）の追加費用の負担を見込んでいると明らかにしました。延期の費用として約７００億円、その他、国際競技連盟などへの支援金が含まれるということです。

また、今年７月１７日に予定されているＩＯＣ総会について、東京での開催予定を変更し、ネット上で公開の上、実施することも正式に決定しました。