EU＝ヨーロッパ連合は、23日、中国政府が、EU産の乳製品に対して行っている補助金調査について、WTO＝世界貿易機関に異議を申し立てました。

EU＝ヨーロッパ連合は、先月20日、中国政府の補助金により過剰に生産された電気自動車がEU市場を脅かしているとして、中国製の電気自動車に対し、最大36.3％の追加関税を課すという最終案を公表しました。

翌日、中国政府は、EUから輸入しているチーズや牛乳などの乳製品価格が、補助金によって不当に安く抑えられているとして、調査を始めると発表していて、対抗措置とみられています。

この調査についてEUは、23日、WTO＝世界貿易機関に紛争解決手続きを通じて異議を申し立てました。調査開始段階での申し立ては、EUでは初めてで、EUは、「中国の調査は疑わしい主張と不十分な証拠に基づいている」と強調しています。

中国政府は、23日、「調査は中国の法律に基づいている」と声明を出し、遺憾の意を表明しています。