イランによるイスラエルへの攻撃を受け、アメリカとイギリスは、18日、イランへの追加制裁を発表しました。

イランによるイスラエルへのミサイルや無人機での攻撃を受けて、アメリカとイギリスは、18日、イランへの追加制裁を発表しました。攻撃に使われた無人機の製造に関わったなどとして、企業やイランの革命防衛隊の関係者などが対象となっています。

バイデン大統領は声明で、「イランへの経済的圧力を強化するために一丸となって行動する」と述べ、同盟国などとともに、今後もイランへの制裁を続ける方針を示しました。

また、イタリアで開かれているG7＝主要7か国の外相会合でもイランへの制裁を強化することなどが協議されていて、共同声明の内容について調整が続いています。

一方で、議長国イタリアのタヤーニ外相は、「イスラエルの対応が、標的を絞った上で、情勢の悪化を招くようなものでないことを望んでいる」と述べ、あらためてイスラエル側に自制を求めました。

こうした中、イランの革命防衛隊の幹部は、国営テレビで声明を発表しました。

イスラエル側から核施設への攻撃があった場合、「報復としてイスラエルの核施設を攻撃する」と述べ、イスラエル側を強くけん制しています。