香港政府は30日、反政府的な活動を取り締まる国家安全条例の制定に向け、手続きを開始すると発表しました。メディアや外国企業などへの規制の強化が懸念されています。

香港政府トップの李家超行政長官は30日、「国家安全条例」の制定に向け、手続きを開始すると発表しました。この条例は、香港基本法の中で制定するよう定められていましたが、長年、市民の反発により先送りされていました。

その後、2019年に起きた大規模なデモをきっかけに、国家の分裂や転覆を図る行為を取り締まる「香港国家安全維持法」が施行され、条例の制定はこれを補完するものです。

具体的には、外国勢力と結託して香港の統治に干渉することや、外国の情報機関と協力し「スパイ活動」を行うことなどが禁じられる見通しです。

条例の制定で、メディアの取材活動や外国企業の経済活動などに規制が強まる可能性が懸念されています。

香港政府は約1か月間、市民からの意見を集め、今年中の制定を目指すとしています。