核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が２４日、５０に達し、条約は来年１月に発効することになりました。

核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用を法的に禁じるもので、２０１７年に国連で採択されていました。

２４日、中米のホンジュラスが正式に批准し、これにより批准した国と地域は条約の発効要件となる５０に達しました。条約は、５０番目の国が批准してから９０日後に発効するため、来年１月に発効することになります。

国連のグテーレス事務総長は「核兵器がもたらす人道上の壊滅的な結果に目を向けさせようとする世界的な動きの集大成だ」として、条約を推進してきた被爆者らを称えました。

また、被爆体験を伝えながら核廃絶を訴えてきたサーロー節子さんは「核兵器廃絶に人生をささげてきた。尽力してくれたすべての人に感謝しかありません」とコメントしています。

しかし、この条約には、核保有国やアメリカの「核の傘」に入る日本などは参加しておらず、条約発効後も、その有効性に課題が残ります。