アメリカは１９日、地球温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』に復帰しました。バイデン大統領は演説で、「気候変動は死活的な危機だ」と訴えました。

バイデン大統領「気候変動への取り組みをこれ以上遅らせることはできない。世界の死活的な危機なのだ」

バイデン大統領は、「もし取り組みが失敗すれば、われわれが代償を払うことになる」と強調しました。

一方で、気候変動問題を担当するケリー大統領特使は、平均気温の上昇を産業革命前に比べて、１．５℃に抑える「パリ協定」の目標の達成には、今後１０年が重要だと訴えました。

気候変動問題担当・ケリー大統領特使「私たちは間違いなく決定的な１０年の中にいる」

また、ケリー特使は「アメリカはこれまで４年間、弁解の余地がないほど気候変動の問題で存在感を示してこなかった」とパリ協定から離脱したトランプ政権の対応を批判したうえで、４月に開催する気候変動サミットなど、国際会議の場での議論に意欲を示しました。