アメリカ国務省は16日、身分を偽ってアメリカ企業で働き、北朝鮮の資金調達に関与していた北朝鮮のIT技術者に絡む情報提供に、最大500万ドルの懸賞金を払うと発表しました。

国務省によりますと北朝鮮のIT技術者ら4人は、偽の身分証明書を使って60人以上の実在するアメリカ人になりすまし、アメリカ企業で働いていました。アメリカ国籍の女が身分証明書の入手などを手助けしていて、アメリカの政府機関で働くことを試みていたとも指摘しています。

IT技術者は北朝鮮の弾道ミサイル開発などを監督する軍需産業部門に関わりがあり、北朝鮮に少なくとも680万ドル、日本円で10億円あまりを送金していました。

国務省はIT技術者に絡む情報提供に最大で500万ドル日本円でおよそ7億8000万円の懸賞金を払うことで、北朝鮮の資金調達ルートの解明につなげたい考えです。