アメリカのバイデン政権が、中国系の動画共有アプリ「TikTok」に対し、創業者の株式を売却しなければアメリカでの使用を禁止する方針を伝えたとアメリカメディアが報じました。

複数のアメリカメディアによりますと、バイデン政権が「TikTok」に対して、中国人創業者が保有している株式を売却しなければ、アメリカ国内での使用を禁止すると伝えました。

「TikTok」めぐっては、中国への情報流出の懸念から、バイデン政権は政府の公用端末での利用を禁止しています。

今回、初めて国内での使用禁止にまで踏み込むなど、これまでで最も強硬な対応となります。

「TikTok」は15日、「国家の安全を守ることが目的であれば、株式を売却しても問題は解決しない」とコメントしています。

アメリカ議会では、「TikTok」の利用を規制する法案が議論されていて、23日には「TikTok」のCEOが初めて議会で証言を行う予定です。