中国企業が運営し、多くのユーザーがいるTikTokの利用を禁じる法案が、アメリカ連邦議会下院の委員会で可決されました。各国が公用端末で使わないなど、TikTok排除の動きは加速。アメリカで警戒が広がる背景や、日本への影響を考えます。
■中国に厳しい共和党 下院で多数派
有働由美子キャスター
「日本で1000万人以上が使っているとされるTikTok。アメリカでも1億人近くが使っているとも言われていますが、そのアメリカで、TikTokの利用を禁じる法案を連邦議会の委員会が可決しました。みんなが使っているのに禁止するのか、と思いました」
小野高弘・日本テレビ解説委員
「TikTokを運営しているのは中国の企業です。その中国に対して特に厳しいのが、アメリカの共和党議員です。共和党が議会の下院では多数派のため、そこで可決されました」
「ただこの後、上院下院両方の本会議を通る必要があり、バイデン大統領の署名も必要なので、本当に禁止になるかどうかは分かりません」
「一方で『膨大な個人情報が中国に吸い取られる心配がある』として、TikTokを排除する動きは加速しています。アメリカ、カナダ、EUと相次いで、政府の公用端末でのTikTokの利用は禁止されてきました」
■日本でも「利用禁止」追随の動きは？
有働キャスター
「ある程度個人情報を登録してアカウントを作るのは、どのSNSも同じではないですか？」
小野委員
「そう思いますが、アメリカでは『中国政府はTikTokなどのアプリを使用し、アメリカの安全保障や外交政策、経済を脅かす可能性がある』『中国共産党はTikTokで集めたデータを使ってアメリカ国民を情報操作しようとしている』と見られています」
「このような指摘が上がるのは、実際に心配なことがあるからです。TikTokを運営する企業の従業員が、イギリスの記者の個人情報を不正に入手したことが発覚しました」
「また中国では『国家情報法』があり、中国の企業は中国政府から求められたら、情報を提供する義務があります」
有働キャスター
「アメリカではこのような意見があるとして、日本ではどうなのでしょうか？」
小野委員
「サイバーセキュリティーに詳しい山岡裕明弁護士は『日本でもTikTokを禁止するようなグローバルな流れを追随する可能性はあるが、個人が利用する自由はある。それをどのような形で制限するのかは不透明だ』と話しています」
■廣瀬さん「リスク考えると悩ましい」
廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「news zero」パートナー）
「TikTokはまさに今、自分がやっている活動を若い人たちに伝えるためにやろうかなと相談していたところでした。ただ中国が情報を集めていると懸念されるならば、リスクを考えると、今後使うかどうか悩ましいと思いました」
有働キャスター
「個人でどうこうできることでもないのでとても難しいですが、TikTokだけに限らず、インターネットを通じたやり取りに完璧な安全はない、ということを頭の片隅に置いて利用していくしかなさそうです」
（3月2日『news zero』より）
