岸田政権が「異次元の少子化政策」を掲げる中、本当の「異次元」とは何なのか？　それを決めるため、民間団体が「王座決定戦」としてSNSで投票を呼びかけています。決勝に進んだのは、2つとも経済的な支援策です。政府案にはどんなものがあるのでしょうか。

■「1000万給付」に勝った政策は？

有働由美子キャスター
「民間団体『みらい子育て全国ネットワーク』がツイッター上で、『異次元の子育て政策　王座決定戦』を行っています。やってほしい政策を広く募り、予選を勝ち抜いた8つのトーナメントで競わせます。優勝、つまり一番やってほしい政策を決めるというものです」

小野高弘・日本テレビ解説委員
「2つの対決を見ていきます。まず『子育て支援制度の全ての所得制限を撤廃』か、『1人産んだら1000万円給付』か、どちらが良いか。約2000人が投票し、勝ったのは『全ての所得制限撤廃』でした」

有働キャスター
「『1000万円』もかなりのインパクトがありますが…」

小野委員
「その理由として、『1000万円もらっても子どものために使うとは限らないので、直接支援がいく形にしてほしい』と言う人もいました」

■「専門職員の待遇改善」大差で勝利

小野委員
「次に『子どもに関する専門職員の待遇改善』か『子育て家庭の残業・転勤の原則免除』かの対決です。大差で勝ったのは『専門職員の待遇改善』でした。理由には『残業などは企業次第というところがあるので、待遇改善の方かな』といったものが挙がりました」

有働キャスター
「皆さんが待遇改善を大事に思っていることが分かります」

小野委員
「そして決勝が行われるのが、『所得制限の撤廃』と『小中高大の全員無償化』です」

有働キャスター
「経済的な支援が最後まで残ったということですね」

■インターン、投票権…ユニークな案も

小野委員
「今回、『全国民に育児のインターンをすることを義務化』『子どもの数だけ投票権』などユニークなアイデアが寄せられました」

「この投票を呼びかけた、みらい子育て全国ネットワーク代表の天野妙さんは20日の政府の会議にも呼ばれました。『日本は子育ての責任を各家庭だけに押し付けている。社会全体で子どもの育ちを支えるべきです』と訴えています」