衆議院の予算委員会では岸田首相が掲げた「異次元の少子化対策」をめぐり、政府と地方自治体との役割分担について議論されています。中継です。

岸田首相は地方自治体の財政力によって少子化対策に差が出ているとの指摘に対し、各自治体との連携を強化していく考えを強調しました。

自民党・宗清皇一議員「（地方自治体の）財政力によって、できることの差が生じてきているという問題があります。国と地方自治体の役割分担について議論を整理する場が必要ではないかというように思いますけれども」

岸田首相「少子化対策、あるいは子供政策、具体的な実施、中心的に担っているのは地方自治体です。こども家庭庁において、地域の実情に応じて、少子化対策に取り組んでいる地方自治体との情報共有、あるいは対話、これを丁寧に行って政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております」

岸田首相は子育て当事者の声を直接聞くため、地方自治体などを視察する「こども政策対話」を始めます。

今週末には福井県を訪問し、先進的な取り組みをしている企業や男性・高齢者も子育てに参加する現場を視察する方向で調整しています。

来月末の少子化対策のたたき台のとりまとめに向け短期間でどれだけ実効性のある政策を打ち出せるかが焦点になります。

一方、立憲民主党はこれまでの自民党の「子育て政策」を検証するチームを新たに設置しました。かつて否定していたにもかかわらず、自民党が「児童手当」の所得制限の撤廃を検討していることなどを受け、立ち上げました。

安住国対委員長は「所得制限の全廃とか撤廃とか、 結局我々の方が正しかったんじゃないか。世界標準の制度を作れなかった自民党が少子化を作ったんですよ」と述べました。

さらに、安住委員長は子育て政策について、「“社会全体で支える”考えへの転換を野党全体で呼びかけることが大事」だとして、法案作りも視野に、他の野党にも協力を呼びかける方針です。