アメリカのホワイトハウスは7日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」などの外国の通信技術を政府が禁止できるようにする新たな法案を支持すると表明しました。

議会上院の超党派の議員は7日、国家安全保障の脅威となる外国製の情報通信技術やサービスについて、政府が利用を禁止することができる法案を発表しました。バイデン政権に「TikTok」の国内利用を禁止する権限を与えることになります。

ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は声明で、「議会が法案を大統領に送付するために、迅速に行動するよう強く望む」として、法案を支持しました。

「TikTok」をめぐっては、欧米では政府の公用端末での利用を禁止するなど規制する動きが広がっています。今回、バイデン政権が法案への支持を表明したことで、全米での利用を規制する議論が加速する可能性があります。