荒井前総理秘書官による差別的な発言などをきっかけに検討されている「LGBT理解促進法案」について、性的マイノリティーの子どもがいる親の有志の会が会見を開き、法整備に対する要望を語りました。

愛知からの参加者「差別をする大人がいるのなら、その差別を止めようとする大人もいることを、ちゃんと表明すべきではないかと思いました」

26日夜にオンラインで行われた会見では、LGBTQなど性的マイノリティーの子どもがいる保護者らが、子どもたちが直面している社会での生きづらさの実態を語り、今、求められるのは理解の増進ではなく「差別禁止」だと訴えました。

有志の会では、今後、差別の禁止規定を盛り込むことなどを求める、「子どもたちの命を守る法整備を求める要望書」を政府に提出する予定です。

提出を予定している要望書はオンライン上で公開し、来月5日まで賛同を募るということです。

【Googleフォーム】https://forms.gle/MguVSvHGDUtG8aVc7