アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザ地区を「所有する」考えを示す中、ルビオ国務長官は5日、トランプ氏の発言は「アメリカが再建を担うという申し出だった」などと説明しました。

トランプ大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後に行った記者会見で、ガザ地区の住民全員を別の場所に恒久的に移住させ、「アメリカがガザ地区を長期的に所有する」との考えを示しました。こうした中、ルビオ国務長官は5日、トランプ氏の発言について説明しました。

ルビオ国務長官「きのうトランプ大統領が発表したことは、アメリカがその地域の再建に責任を持つという申し出であり、意思表明だった」

その上で、ガザ地区の住民を移住させると発言したことについては、再建の間の「一時的なもの」だと説明しました。

一方、トランプ氏がガザ地区の安全確保のため、必要があればアメリカ軍を派遣する考えを示したことについて、ホワイトハウスのレビット報道官は「大統領はガザ地区にアメリカ軍を投入することは約束していない」と説明しました。さらに「大統領は、ガザ地区再建のための費用をアメリカが負担するつもりはないとも述べている」と強調しました。