アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザ地区をアメリカが所有し、住民を移住させると発言したことについて、周辺国のほか、ヨーロッパの国々からも批判の声が相次いでいます。

ガザ地区の住民「トランプ大統領は新たな手法で、 私たちを追放しようとしています」「トランプ大統領の計画は私たちがここにとどまるので失敗するでしょう」

ガザ地区をめぐるトランプ氏の一連の発言について、イスラム組織ハマスは、「ばかげている」としたうえで「地域の安定に寄与しないばかりか火に油を注ぐことになる」と猛反発しています。

パレスチナ自治政府も「断固として拒否する」と声明で批判している他、周辺国のヨルダンもアブドラ国王がパレスチナ人を追放するいかなる試みも拒否するとの声明を出し、反発しています。

ヨーロッパでもドイツやフランスが相次いで反対の立場を表明したほか、国連のターク人権高等弁務官は、「強制的な移住や追放は固く禁じられていて、国際法違反にあたる」と強調しています。