日本でも普及が進む電動キックボードをめぐり、フランス・パリで2日、レンタルサービスを継続するかどうかを問う住民投票が行われ、反対が約90％に上りました。パリ市はサービスを打ち切る方針です。

パリでは2018年から、電動キックボードのレンタルサービスが普及し、3つの企業が合わせて1万5000台を提供しています。

一方、2人乗りなど交通マナーの悪さや、街中に放置された電動キックボードの景観への影響、相次ぐ事故などが問題となっていて、パリでは2日、レンタルサービス継続の是非を問う住民投票が行われました。

その結果、反対が約90％に上り、パリのイダルゴ市長は、サービスを打ち切る方針を示しました。今年9月以降は、個人が所有する電動キックボードしか利用できなくなります。

地元メディアによりますと、投票率は約8％で、多くの若者が、住民投票があること自体を知らなかった可能性も指摘されています。