韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、裁判所は31日、内乱の疑いで尹大統領の拘束令状を出しました。

韓国の裁判所は31日午前、内乱を首謀した疑いについて、合同捜査本部が請求していた尹大統領の拘束令状を認めました。

裁判所は一定の嫌疑があると認めたほか、尹大統領がこれまで3回出頭要請に応じていないことから、証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられます。

現職の大統領に拘束令状が出されるのは初めてで、令状の有効期間は来週月曜日の1月6日までだということです。

尹大統領側は「違法で無効だ」と反発していて、憲法裁判所に対して、令状の効力停止を求める仮処分などを申請するとしています。

一方、令状が出されたことを受け、大統領の支持派が公邸の周辺に集まり、拘束に反対する集会を開きました。

大統領の拘束にあたっては、警備を担う大統領警護庁との衝突も懸念されています。

捜査本部は「令状が認められたからには、執行するのが原則だ」としていて、大統領の拘束を視野に調整を進める方針です。