災害で被害に遭った住宅の認定調査に関する県の研修会が開かれました。

浸水被害が深刻だった去年7月の記録的大雨で、市町村の職員の知識不足や調査体制の構築の遅れといった課題が浮き彫りになったことを踏まえて、水害時の対応に重点を置いて、判断の基準などを確認しました。

災害時の住宅の被害の認定調査に関する研修会は、県が毎年開いています。

今回は、全国の被災地で被害調査に携わる災害保険の関係者が講師で、オンラインも含めて各市町村の担当職員合わせて90人あまりが参加しました。

去年7月の大雨では、県全体で7300棟あまりが浸水被害に遭い、県の内外から派遣された職員が認定調査にあたりました。

県はその後の検証で、職員の調査に関する知識不足や役割分担といった体制構築の遅れを課題に挙げています。

各市町村の担当者は、災害時、他の自治体に調査の応援で駆け付けつける機会もあります。

近年、大雨による被害が相次いでいることから、今回は特に水害時の調査方法に重点を置いて判断基準などを確認しました。

県は今後、空き家所有者の協力のもと、被害認定の現地研修を行い、職員の災害時の対応力をよりいっそう強化していく方針です。