県内の農業法人や個人の経営者からなる秋田県農業法人協会は、毎年、年明けに研究会を開いて、意見と情報を交換しています。

9日に開かれた会合では、若手農家からの厳しい現状の報告もありました。

56の農業法人や個人からなる秋田県農業法人協会は、生産と経営の強化のために、研究会を定期的に開いています。

農業の担い手不足は深刻で、近年は、スマート農業など人員や手間を減らす取り組みに関心が寄せられます。

9日は、種もみに菌を摂取させて、雨水程度で育つようにした、稲の新たな栽培方法などが報告されました。

田んぼに直接種もみをまき、多くの水を必要としないため、労働力不足の解消にもつながるということです。

アグリ川田　川田将平 社長
「直に田んぼに（種もみを）まくので、田植え機がいらないよねと、育苗管理がいらないよねと、かつ水を張らないので、日々の水管理がいらないということもあるよねと」

大館市にある農業法人の川田将平社長は、2年前に始めたものの、メリットもデメリットあるので、試行錯誤しながら取り組んでいると報告しました。

研究会では、このほか、若手農家から現状が報告されました。

「毎年田んぼの面積が増えていっているので、労働力のコスト削減と新しい需要の確保を考えて」
「去年の水害で令和7年度の作付けは半分、水稲作付は15町歩もいけないんじゃないかというぐらいの災害を被ってしまったので」
「米価は上がったものの、思うような収量がとれていないところで、厳しかったかなというところもあるので」
「取引先との需要等の兼ね合いで、よりたくさんの量を確保する必要に迫られていたりして」

協会は、研究会で出た意見を集約して、政策や制度に反映させられるよう、日本農業法人協会を通じて、農林水産省に提言することにしています。