秋田市は、去年7月の記録的大雨のような災害が起きた場合の対応方法を見直すため、市としての災害対応のマニュアルとなる「地域防災計画」を、来年3月、6年ぶりに刷新します。

23日は、計画内容を決めるための話し合いが行われ、去年の大雨で課題となった、避難所の運営のあり方を中心に見直していくことを確認しました。

日常生活の中での災害への備えに関わる内容も含まれますが、数百ページにのぼる可能性がある膨大な量の防災計画をどのように市民に広め、知ってもらうかも課題となりそうです。

秋田市が、そして市民が災害にどう備え、どう対応すべきかを盛り込んだ、いわば秋田市全体の災害対応のマニュアルといえる、「地域防災計画」。

2019年3月に刷新された最新版の計画は、600ページあまりです。

これまで何度も修正を重ねてきましたが、最初の計画が完成したのは、いまからちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開かれた、1964年です。

秋田市ではその年、旧・本庁舎が完成していました。

この3年前の1961年に、災害への対応を自治体ごとに作るよう求める災害対策基本法が制定されたことから、各自治体が、地域防災計画の作成を進めました。

秋田市は、県の内外で発生した災害の課題を踏まえて、定期的に見直しを進めていて、今回、21回目の刷新を行うことになりました。

秋田市　穂積市長
「おおむね5年ごとに修正を行うことにしておりますが、今回の修正につきましては、当初令和5年度中に行う予定でありましたけれども、昨年の豪雨災害の経験を踏まえた計画の見直しが必要であると判断し、作業を1年間延期し、今年度末をめどに修正を行うこととしたものでございます」

秋田市は23日、県や学識経験者、気象・防災に関わる組織の関係者と、計画内容を決めるための話し合いを行いました。

秋田市は今回特に、去年7月の記録的な大雨への対応で見つかった課題を踏まえた見直しを進めます。

去年の大雨では、避難所の開設に時間がかかったケースがあったことなどから、その運営のあり方について見直すほか、災害廃棄物を迅速に処理するための体制を新たに整備することも確認しました。

計画には、市の対応方針に加え、市民が災害に備えるために知るべき情報も盛り込まれますが、数百ページに上る可能性がある膨大な量の情報を市民にどう伝え、理解してもらえるかどうかも、課題となりそうです。

ー作ったとしても市民の方に知ってもらわなければなかなか浸透しないかなと思うんですけど、市民に周知し理解してもらう手立ては？
穂積市長
「まずはあらゆる情報の手段でね、それを皆様に周知してもらいたいと思います」
「住民の皆さんにとっていただかなければならない情報を、広報であったりSNSであったり、あるいは地域の町内会がありますんで、町内会に出向いてそれを説明していくとか、そういったきめ細かな対策が必要になるというふうに思っています」

市は、新たな地域防災計画を来年3月までに具体化し、公表することにしています。