名古屋市教育委員会は3月29日、令和6年度末名古屋市立公立学校の教職員人事異動を発表しました。

市教育委員会によると異動総数は2,723名で、その内訳は転任1,745名、新任・管外転入607名、退職371名になるといいます。

校長・園長の退職者総数は、令和5年度末から21名増え、令和6年度末は49名に増加。市教育委員会によると、この動向には、公務員の定年延長が影響しているといいます。

国家公務員法改正により、公務員の定年延長が決定したことから、教師の定年退職の年齢は2023年度から2年ごとに1歳ずつ延長。2023年度～2024年度は定年61歳、2025年度～2026年度は定年62歳と段階的に定年年齢が引き上げられていき、2031年4月に定年65歳へ移行となります。

そのため、早期退職者を除き、2024年3月31日に定年退職を迎えていた教員はおらず、60歳で定年を迎える予定だった61歳の教員が2025年3月31日に定年を迎えたことが、令和6年度末の退職者増加につながっているといいます。

2025年度～2026年度は定年年齢が62歳になることから、市教育委員会によると、令和7年度末は退職者が減少し、令和8年度末は令和6年度末と同様に増加する可能性があるといいます。