物価高などに対応するため、6月から1人あたり4万円の定額減税が始まりました。25日は給料日という人も多いと思いますが、まちの人の受け止め方はどうなのでしょうか？そして制度のギモンも詳しく解説します。

6月から始まった定額減税。1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円、年間であわせて4万円が納税額から減税されます。

■緒方太郎キャスター
「きょうが給料日という人もいるかと思いますが、まちの人は今回の定額減税、どう考えているのでしょうか」

妻と子どもと暮らす30代の男性。扶養する家族にも定額減税が適用されますが…。
■30代男性会社員
「年間12万円か…月1万円ということですよね。外食で1回3000円くらい使うので、そこまでやっぱりあまり僕は感じないかな…」

■60代男性会社員
「給与明細を見て少ないなって。思ったより実感はなかったですね。一時的ではなく、長期的な減税をしてもらうのがいい」

物価高を乗り越えるための賃上げを支えるはずですが、恩恵を感じられないという声を多く聞きました。鈴木財務相は、定額減税について｢複数年度にわたって実施する考えはない｣としています。

【スタジオ】
（緒方太郎キャスター）
改めて、定額減税とは所得税3万円、住民税1万円の1人あたり4万円を年度内で減税するものです。

（平井友莉キャスター）
例えば納税者と3人の扶養親族がいる場合、4人分で16万円が減税される計算ですね。

（緒方キャスター）
ただ、まちの声を聞くと、制度そのものがよく周知されていないと感じました。そこで、定額減税をめぐる素朴なギモンを調べました。

まずは、6月以降に子どもが生まれたら、減税の対象になるのかということです。
熊本国税局などに聞いたところ、所得税は、扶養家族としてカウントされ3万円が減税されます。年末調整や確定申告で対応するということです。

一方で住民税は、昨年末の時点で額が決まるため対象外だということです。

そして、減税によってふるさと納税の上限額に影響はあるのか?についてですが、総務省によりますと、減税によって上限額が減ることはありません。定額減税適用前の所得で計算するからだそうです。