いわゆる安保関連3文書の閣議決定を受け、岸田首相が16日夜、会見を行い、防衛費増額のための財源について国債ではなく増税でまかなうことに理解を求めました。

岸田首相「防衛力を抜本的に強化するということは、端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということです。これを借金で賄うことが本当によいのか、やはり（増税などの）安定的な財源を確保すべきであると」

再来年度以降に行う増税を今回、決めた理由について岸田首相は「将来、国民に負担してもらうことが明らかなのにそれを、今年示さなければ説明責任を果たしたことにはならない」と説明しました。

また増税を決めるにあたって自民党内から「拙速だ」などと批判が出たことについては「プロセスに問題があったとは思っていない。しかし国民からも様々な指摘があることを受け止め今後も、丁寧な説明を続けていきたい」と述べました。

一方、日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」については、「日本国憲法の範囲内で行うことは言うまでもない」と述べ、「今後とも、専守防衛は堅持していく」と強調しました。