岸田首相は、在日アメリカ軍で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、不要な外出を認めない方向でアメリカ側と大筋合意したことを明らかにしました。

岸田首相は、フジテレビやＮＨＫの番組で、在日アメリカ軍について「必要不可欠な場合以外の外出は認めないという方針で、日米で基本的に一致した」などと述べました。その上で、「今、詳細を詰めている」と述べました。

沖縄や山口などアメリカ軍基地のある地域で感染が拡大していることから、日本政府は、７日に行われた日本とアメリカの外務・防衛閣僚協議「２プラス２」で、外出制限の導入を含めた感染対策の強化と徹底を求めていました。

岸田首相はまた、日米地位協定に基づく日米合同委員会で、保健衛生に関する体制について議論を行うよう指示したことを明らかにしました。

一方で、日米地位協定では感染対策をアメリカ側にゆだねているため、見直しを求める声も上がっていますが、岸田首相は、「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」と述べ、否定的な考えを示しました。