在日アメリカ軍基地を抱える沖縄や山口などで新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、立憲民主党の泉代表は、会見で感染対策をアメリカ側にゆだねる日米地位協定を見直すべきとの考えを示しました。

立憲民主党・泉代表「日米地位協定を見直して、少なくとも感染関係、検疫関係については、ちゃんと日本と同等な状況を作り出していくべきだと思っている」

泉代表は、さらに政府の米軍への対応について、「感染拡大防止の要請が遅過ぎたと言わざるを得ない」と批判しました。

岸田総理大臣が６日、日米地位協定の改定に否定的な考えを示したことについては、「総理の聞く力の限界を感じる。見直しは多くの国民が望んでいる。国民の命よりも米軍の行動を最優先に考えるなら、残念だ」と述べました。

泉代表は、日米地位協定の見直しについての党の考え方を早期にまとめ、今月１７日に召集予定の通常国会で議論していく考えを示しました。