野党側は岸田総理大臣に対し、非課税世帯が対象になっている個人向けの１０万円給付について、仕事を失った課税世帯にも拡大すべきとただしました。

岸田総理は、収入が非課税世帯水準相当に減少した世帯であれば支給を行うと説明し理解を求めました。

共産党・小池書記局長「政府は個人向けの１０万円の給付金があると言いますが、対象は非課税世帯に限られ、非正規雇用で仕事を失った課税世帯には、いくら収入が減っていても届きません。緊急支援のため１０万円給付の対象を大幅に拡大すべきではありませんか」

岸田総理「新型コロナの影響を受け、令和３年１月以降に収入が非課税水準相当まで減少した家計急変世帯についても、支給を行うこととしております。非正規雇用で失業した課税世帯の方であっても、この要件を満たせば給付金の対象となります」

また、野党側が濃厚接触者や帰国者の入国後の待機期間を現在の１０日間からさらに短縮すべきと訴えたのに対し、岸田総理は、「オミクロン株の特性を踏まえたメリハリのある対応を検討していきたい」と述べました。