野党側は岸田総理大臣に対し、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについてただしました。

野党側は隔離措置などが必要な現在の位置づけでは医療を受ける権利を保障できなくなるとして、危険度が２番目に高い「２類相当」から「５類相当」に引き下げることを求めました。

日本維新の会・馬場共同代表「感染症法上の５類、あるいは５類相当に引き下げるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます」

岸田総理「オミクロン株の感染が急拡大している中、今このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは、現実的ではないと考えています」

野党側はまた１２歳未満へのワクチン接種について、「原則、接種を受けるとする努力義務の適用を除外するべきだ」として、政府の見解をただしました。

これに対し岸田総理は、適用を除外するかについて「専門家による有効性、安全性の確認など必要な手続きを進めていく中で検討したい」と述べました。

その上で「接種を強制することや、接種の有無で不当な差別的扱いが行われることがないように周知をしていく」としました。