アメリカのバイデン政権は６日、来年２月の北京オリンピックに、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を発表しました。これについて、岸田総理は「国益の観点から自ら判断していきたい」と述べました。

岸田総理「オリンピックの意義ですとか、さらには我が国の外交にとっての意義等、総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っています」

松野官房長官は、会見で日本政府の対応について、「今後、適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して、自ら判断をするものであり、現時点では何ら決まっているものではない」と述べました。また、「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかでない」と指摘しました。

その上で、「北京冬季大会が、オリンピック及びパラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを、期待をしている」と述べました。

外務省幹部によりますと、アメリカ政府からは、事前に日本政府に対し通知があったということです。自民党幹部は、「今回は、岸田総理も判断が難しい」と述べるなど日本政府として、どのような判断をするのかが焦点です。