アメリカのバイデン政権は６日、来年２月の北京オリンピックに政府関係者を派遣しない、と発表しました。いわゆる「外交的ボイコット」で、中国側は早速反発しています。

ホワイトハウス・サキ報道官「バイデン政権は北京五輪に政府関係者を派遣しない」

ホワイトハウスのサキ報道官は、「外交的ボイコット」の理由に、「新疆ウイグル自治区での大量虐殺や人権侵害」をあげ、「人権のために立ち上がるのはアメリカのＤＮＡだ」と述べました。一方で選手団は予定通り派遣するとしています。

またサキ報道官は、「同盟国にはすでに伝えた」としたうえで、「あとは各国の判断だ」としています。

これについてＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）は、「政府関係者や外交官の出席は純粋に政治的な決定であり、ＩＯＣは政治的に中立な立場からそれを尊重する」とのコメントを発表しています。

一方、中国は、アメリカにある大使館の報道官がツイッターで、コメントを出し、「自らの政治的利益のために行っている。彼らが、来ようが来まいが、北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発しています。