来年２月の北京オリンピックについて、アメリカのバイデン大統領が、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を「検討している」と述べたことに対し、中国政府は強く反発しました。

北京オリンピックをめぐっては、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を理由に、欧米諸国の一部から「外交的ボイコット」を求める声があがる中、バイデン大統領は１８日、「我々は検討している」と明らかにしました。

これに対し、中国外務省の報道官は会見で、「新疆の問題は中国の内政であり、外部のいかなる干渉も許さない」と述べ、バイデン大統領の発言に強く反発しました。

そのうえで、「スポーツの政治問題化はオリンピック精神に反し、各国の選手の利益を損なう」と強調し、ボイコットをめぐる欧米諸国の動きをけん制しました。