アメリカのバイデン大統領が、来年２月の北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を「検討している」と明らかにしました。

北京オリンピックをめぐっては、欧米諸国の一部に、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を理由に、政府関係者の派遣を見送る「外交的ボイコット」を求める声があがっています。

バイデン大統領は１８日、「我々は検討している」と初めて明らかにしました。

バイデン大統領「（Ｑ．北京五輪で外交的ボイコットを行うのか？）我々は検討している」

アメリカでは、与党・民主党のペロシ下院議長が「外交的ボイコット」を訴え、超党派で賛同する声が高まっていました。

イギリス議会やヨーロッパ議会などでも同様の動きがあり、バイデン大統領が決断すれば、今後、ヨーロッパ諸国にも広がる可能性があります。