アメリカのホワイトハウスは来年２月に行われる北京オリンピックに政府関係者を派遣しない、「外交的ボイコット」を正式に発表しました。

バイデン政権は、発表のタイミングを慎重に見極めていましたが、今週、中国などが批判する民主主義サミットを主催するのを前に、正式発表しました。

サキ報道官「バイデン政権は北京五輪に政府関係者を派遣しない」

ホワイトハウスのサキ報道官は、「外交的ボイコット」の理由に、「中国の新疆ウイグル自治区での大量虐殺や人権侵害」を挙げ、「人権のために立ち上がるのはアメリカのＤＮＡだ」と述べました。

また、サキ報道官は「同盟国にはアメリカとしての決定をすでに伝えた」としたうえで、「あとは各国の判断だ」と述べました。ある日本政府関係者は、「日中関係も考慮して、日本として判断をすることになる」と話しています。バイデン政権は、今週９日と１０日に、台湾なども招待して、民主主義サミットをオンライン形式で開催します。

一方の中国政府は、外交的ボイコットを決定すれば、「断固たる措置を取る」としていて、激しい反発が予想されます。アメリカメディアは、早速「ライバル中国への大きな政治的な冷遇だ」などと速報で伝え始めています。