来年２月の北京オリンピックをめぐり、アメリカに続いてイギリスなども「外交的ボイコット」を検討しているとの報道について、中国政府は強く反発しました。

イギリスのタイムズ紙は２１日、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる機密情報を共有する枠組みをもつアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５か国が、北京オリンピックへの政府関係者の派遣を見送る「外交的ボイコット」を検討していると伝えました。

「反体制派のスポーツ選手への迫害」を含む中国の人権侵害を理由にあげていて、前副首相との関係を告白した後連絡が取れなくなったとされている女子テニス選手についても問題視しているとみられます。

これに対して、中国外務省の報道官は２２日、「スポーツの政治問題化に断固として反対する」と強く反発しました。さらに、「マスコミを利用した宣伝は各国の選手の利益を損なうだけだ」として各国をけん制しています。