岸田総理大臣は、１０日夜、記者会見を行い、１８歳以下への１０万円給付とは別に、コロナ禍で困窮する学生が学業を続けられるよう１０万円の緊急給付金を支給することを明らかにしました。

また、事業者向けの給付金として、去年の持続化給付金並みの支援を、事業規模に応じて１１月から３月分までの５か月分まとめて一括で支給することや、雇用調整助成金の特例を来年の３月まで延長することも発表しました。