岸田総理大臣は、２１日夜、アメリカのバイデン大統領とテレビ会談を行い、日米にオーストラリアとインドを加えた４か国の首脳会談を、今年前半に日本で開催する方針を確認しました。

岸田首相「バイデン大統領の訪日を得て次回、日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持をいただきました」

会談では、また、持続可能な経済社会を実現させるため、今後、両国の外務大臣と経済産業大臣による会合、経済版の「２プラス２」を新たに設置することで合意しました。

さらに、岸田総理は、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明しました。

これに対し、バイデン大統領は、日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用を明言しました。

このほか、両首脳は中国をめぐる課題についても意見交換を行い、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対することで一致しました。

そして、台湾海峡の平和と安定の重要性と、問題の平和的解決をうながす方針を確認しました。

北朝鮮の核・ミサイル問題については、日米で緊密に連携することで一致しました。

一方、アメリカ政府高官は、バイデン大統領の訪日の時期について、「春の後半」だとしています。４月から５月ごろを念頭に検討しているものとみられます。