核の持ち込みなど、日米間のいわゆる「密約」に関する有識者委員会の検証結果がまとめられ、岡田外相が調査を指示した４つの問題のうち、３つが広い意味での密約だと結論づけられた。これまで「ない」とされてきた密約が確認されたことは、今後、政府の安全保障の考え方にも影響を与えそうだ。なぜ、今、検証することになったのか、政府の狙いについて政治部・小栗泉記者が解説する。

　岡田外相は９日の会見で、核兵器を積んだアメリカの艦船などが日本に立ち寄ったり通過したりしたことはあったのかという点について、有識者委員会の報告を受ける形で、これまでの「ない」という見解を変え、「なかったと言い切ることはできない」「立ち寄るなどとした疑いを完全に払しょくすることはできない」と説明した。

　これは、歴代自民党政権の下、約５０年間続けられてきた説明に終止符が打たれた瞬間といえる。岡田外相としては、まさにこうして、「これまでの自民党政権とは違うんだ。民主党政権の下では、事実を国民の下に明らかにして外交への理解と信頼を得るんだ」と、政権交代の意義を強調したい狙いもあった。

　核を積んだ艦船などの立ち入りについては、これからの対応が問題となる。アメリカは９１年以降、艦船などに核を積まない方針を明らかにしているため、当面その心配はない。鳩山首相も「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核３原則は、これからも守ると明言している。

　ただ、将来的に万が一の可能性はないのか。北朝鮮が核実験などを繰り返し、中国が軍事力を増強する中、極東で有事が起きれば、アメリカ軍が日本に核を持ち込む局面も否定しきれない。その時、あくまでも非核３原則を盾にすべて拒否するのか、それで国民の安全は守れるのかどうか。密約というタブーが解かれた中、私たちも率直に議論していくことが求められている。