安全保障法制をめぐる与党協議が１４日に再開し、個別の法案の取りまとめに向けた大詰めの議論がスタートした。

　１４日から始まった法案の条文化の議論の中で最大の焦点は、自衛隊の活動の幅が広がりすぎないようにするための「歯止め」をどのように書き込むかだ。

　１４日の協議で政府側は、歯止めとなる「国際法上の正当性の確保」や「国会の事前承認」などについて、法案ごとにどのように定めるか説明した。自衛隊が海外で活動する際の「国際法上の正当性」は、それぞれの法律に、活動に必要な国連決議などを明記することになった。

　一方の「国会の事前承認」については、自民・公明両党の意見が対立している。他国軍の後方支援のために自衛隊員をいつでも海外派遣できるようにする恒久法の議論では、公明党は「例外なく国会の事前承認が必要だ」と主張。これに対し、自民党は「急な任務変更の可能性もあり、一切例外がないのは困る」として折り合わず、結論は持ち越された。また、政府は恒久法について「国際平和支援法」という名称案を示した。

　与党は今月２４日まで議論を行い、アメリカで日米の外務・防衛首脳会談が行われる２７日にも最終的に合意したい考え。