参院選挙制度 民主・公明など法案共同提出
参議院の選挙制度改革をめぐり、民主党や公明党などが秋田や山形など隣接する20の選挙区を10に「合区」する法案を国会に共同提出した。
法案は、民主、公明、生活、無所属クラブの4会派が共同で提出した。秋田県や山形県など隣接する20の選挙区を10に「合区」するなどして、1票の格差を最大で約1.945倍とするもの。提出後、民主党の羽田参議院幹事長は、他の党にも今後、賛同を求めていく考えを示した。
しかし、自民党は維新の党などと共に4つの選挙区を2つに「合区」するなどの案を提出する方向。これについて公明党の西田参議院幹事長は、「主張が平行線で交わることがなかったのは残念」と話した。