参議院の選挙制度改革をめぐり、自民党や民主党など与野党５党の参議院幹事長が３日、会談した。民主党は２日に公明党と合意した隣接する２０の選挙区を１０に「合区」する案について理解を求め、各党が検討することになった。

　会談で民主党の羽田参院幹事長らが案を受け入れるよう求めたのに対し、自民、共産、維新の各党は「検討したい」として持ち帰った。ただ、自民党の伊達参院幹事長が「受け入れは難しい」と述べるなど、合意は難しい情勢。選挙制度改革をめぐって参議院自民党の執行部は島根県と鳥取県を合区した上で、定数を６増６減する案を検討しているが、党内には反対論が根強くあり、執行部は３日も若手議員らへの説明を続けている。

　来年夏の参議院選挙まであと１年。新たな制度で選挙を行うには１年間の周知期間が必要だと指摘される中、果たして合意は出来るのか。参議院の責任が問われている。