一票の格差是正などについて話し合う参議院の選挙制度協議会で、自民党の脇座長がこれまでの議論を反映させた新たな改革案を示した。最大格差は２．４８倍で、２つの県を１つの選挙区にする「合区」は５つとしている。

　脇座長は４月、参議院の定数を維持した上で格差を２倍以下にするため、２２の府県を１１の「合区」にするなどの案を示していたが、「都道府県の枠組みが壊れる」などとして自民党を中心に反発が出ていた。

　１１日に示された新たな案では、初めて参議院選挙が行われた１９４７年当時の２．６２倍よりは小さい、２．４８倍を最大格差としている。

　また、「合区」は５つとして、長野と山梨、福井と滋賀、島根と鳥取、高知と徳島、福岡と佐賀の１０県まで減らした。議員定数が削減される選挙区も当初案より少なくしている。

　協議会で脇座長は各会派に対し、最終案のとりまとめに向け来月末までに新たな案への賛否を示すよう求めると共に、これまで党としての案を唯一示していない自民党について、「極めて自民党は不誠実でありますし、私には理解できないのですが」と述べて、厳しく批判した。

　自民党は選挙制度改革をめぐる考え方の違いにより、脇座長を交代させる方針で、２０１６年の参議院選挙に間に合うよう案をとりまとめられるかは不透明。