参議院では３１日、選挙制度協議会が開かれ、これまで唯一、党としての改革案を示していなかった自民党が４つの案を提示したが、野党からは「議論をまとめる気があるのか」などと、批判が相次いだ。

　一票の格差是正など参議院の選挙制度改革をめぐっては、各党の代表者による選挙制度協議会で議論が行われているが、自民党はこれまで協議会の中で唯一党としての改革案を示していなかった。

　３１日に自民党が提示した４案は、？北海道・東京・兵庫の定数を減らし、宮城・新潟・長野の定数を増やす「６増６減」の上、比例代表の定数を減らし、その分を選挙区の定数として配分する案、？議員１人当たりの人口の多い選挙区の一部を少ない選挙区に編入する「選挙区域調整」案、？隣接する２県を合わせて、１つの選挙区とする「合区」案、？「６増６減」と「合区」の組み合わせ案、の４つ。

　しかし、他党より時間をかけて示した案が４つと絞り切れていなかったことから、野党側から「まとめる気があるのかと言わざるをえない」などの批判が相次いだ。

　またどの案にも、採用した場合、具体的に何倍まで格差を縮小できるかに言及がなかったため、「改革案というよりも、方向性でしかない」との指摘も出ている。

　協議会では、次回までに各党が自民党案の内容を検討することになったが、「これでは検討のしようがない」との声もあり、今後の各党間でのとりまとめは難航が予想される。