安全保障関連法案の採決をにらんだ動きが活発化している。安倍首相と公明党の山口代表らが７日夜に会談し、法案の扱いなどを協議した。衆議院の特別委員会で１５日の採決を目指す方針を確認したとみられる。

　会談には菅官房長官と自民・公明両党の幹事長も加わり、安保関連法案の採決に向けて丁寧に国会運営にあたる方針を確認した。維新の党が８日に国会に提出する対案について速やかに審議入りする事でも一致した。

　会談終了後、出席者の一人は法案の採決時期について、「日程闘争になっては駄目だ」「無限に時間があるわけではない」と話しており、維新の党が法案採決に応じるかどうかなどを見極めながら１５日の採決を目指す方針を確認したとみられる。

　一方、民主党と維新の党は政府案の対案となる領域警備法案をめぐり、８日朝から幹部同士が協議を行っている。７日まで両党は法案を共同提出する方針だったが、維新の党が安保関連法案の採決日程を確約するよう求めた事で決裂していた。両党は改めて法案を共同提出する方向で調整を行っている。