政府・与党が安全保障関連法案の採決を１５日にも行う構えなのに対し、民主党と維新の党は対案となる領域警備法案を共同で提出、与野党の攻防が激しくなっている。

　民主党と維新の党は政府の安保関連法案の採決をめぐるスタンスが対立し、法案の共同提出をいったん見送った。しかし、８日になり野党同士の協力関係を優先し、一転、共同提出で合意した。

　７日の協議で、維新の党が今月下旬まで対案を審議したなら政府案の採決を認める姿勢を示したため、民主党は反発し、決裂していた。しかし、８日朝になり、両党の幹部同士が協議した結果、当面の協力関係を優先し、改めて共同提出することで合意した。

　民主党・岡田代表「とにかくこの法案、しっかりした審議していくために野党がまとまることが重要」

　維新の党・松野代表「バラバラに同じような法案を出すのは他党にも申し訳ないことですし、感情的なもつれはあったとしても」

　維新の党の柿沢幹事長は「野党同士でうち合いしてるわけにいかない。すべてをのみ込んで共同提出にいたった」と説明している。

　一方、与党側は自民・公明両党の幹事長らが８日朝に会談し、維新の党などの対案について十分な審議時間を確保することを確認した。

　自民党・佐藤国対委員長「受け入れるべきものはちゃんと審議した上で、考えていきたいと」

　政府案の審議時間は今週で１００時間を超える。与党側は連日、対案も審議した上で、野党の動きも見極めながら１５日にも衆議院の特別委員会で採決に踏み切りたい考え。