安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は１４日夕方、理事会を開き、浜田委員長の職権で１５日に採決を行うことを決めた。

　理事会で与党側は１５日午前に締めくくり総括質疑を行い、その後、安全保障関連法案を採決することを提案した。これに対し野党側は「国民の理解が進んでいない」などと反対したが、最終的には浜田委員長が職権で１５日の締めくくり総括質疑と採決を決めた。維新の党は「やり方が強引だ」として理事会を欠席した。

　野党側は反発を強めている。

　民主党は１５日の委員会に出席するかどうかなど１４日夜、執行部が対応を協議することにしている。また維新の党は先週、自らが提出した対案の採決も含めて委員会を欠席する方針。共産党は審議には出席するが採決は欠席することにしている。

　一方、自民、公明の与党は与党単独でも採決に踏み切る構えで、１６日には衆議院の本会議で法案を可決し参議院に送りたい考え。今の国会の最大の焦点である法案の採決を前に、与野党の攻防は激しさを増している。