維新の党の松野代表は１６日、現在審議されている政府の安全保障関連法案への党独自の対案を近くまとめる考えを示した。ただ、対案を基に与党と修正協議を行うことには否定的な考えを示した。

　松野代表「まず我々の考えをしっかり出す、現段階での修正協議というのは全く考えていない。それが私たちは野党ですから」

　維新の党は、安保関連法案について、党所属の全ての国会議員に参加を呼びかけて、今月２０日に大阪で橋下最高顧問も加わって議論を行う方針。柿沢幹事長はその上で、党独自の対案を今国会の会期末である今月２４日をメドにまとめる考えを示した。

　対案では、政府案に盛り込まれている集団的自衛権の限定的な行使を事実上、容認する方向。一方で、政府が想定している中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷掃海作業など、経済的危機を理由とした集団的自衛権の行使については認めないとすることを盛り込む方針。

　一方、菅官房長官は「どのような政党でも、修正案が出てきた場合は真摯（しんし）に対応したい」と述べ、維新の党が対案を提出した場合、修正協議には前向きに対応する考えを示した。

　これに対し、民主党の細野政調会長は「維新の党が抜本的な修正ではなくて小手先の修正でやるなら、国民からみてどうかなという議論になる」と述べ、与党と維新の党との修正協議の動きをけん制した。