維新の党・柿沢幹事長は安全保障関連法案などを巡り、法案が参議院に送られてから６０日後に衆議院で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」を政府・与党が「使わない」と宣言しないなら、審議拒否も辞さない考えを示した。

　柿沢幹事長「６０日ルールを使わないということを、あらかじめ政府・与党の側に宣言していただかなければ、今後の国会審議にも、本当の意味でお付き合いをする気持ちになれない」

　柿沢氏はさらに、「あらゆる選択肢を留保したい」と述べ、審議拒否も辞さない考えを示した。政府・与党は安保関連法案を確実に成立させるため、いわゆる「６０日ルール」を使うことも視野に今の国会の会期を９５日間延長したが、柿沢氏はこれをけん制したもの。

　ただ、維新の党内には橋下最高顧問や、橋下氏に近い「大阪系」の議員ら、審議拒否に批判的な議員も存在していて、党全体として安保関連法案にどのような対応を取るかが今後の焦点となっている。