２４日午後、与野党の国会対策委員長が会談し、国会会期の大幅延長に民主党などが反発してストップしている国会審議について再開させることを確認した。

　自民党・佐藤国対委員長「これで正常化したというふうに私どもは理解したいと思っている」

　会談で佐藤国対委員長は、「９５日間の会期延長には不満もあるだろうが結論が出ていない以上、法案審議に協力をお願いしたい」と述べ、安全保障関連法案などの審議について日程協議に応じるよう野党側に求めた。これに対し民主党・高木国対委員長は、「時間ありきでなく法案の中身が問題だ。じっくり議論をすることを委員会に要請してほしい」などと述べ、国会を正常化し審議を再開することで合意した。

　会談ではまた、安保関連法案をめぐり参議院に送られてから６０日が経過すれば衆議院で再可決することができる、いわゆる「６０日ルール」について、野党側が「絶対に使わないことを明言してほしい」と求めた。これに対し与党側は、「６０日ルールを前提に審議を進めることはしないが、審議状況によってはなんとも申し上げられない」として明言を避けた。