政府・与党は、今の国会の会期を９月２７日までの９５日間延長する方針を決めた。２２日夜、国会で議決される見通し。

　自民党・谷垣幹事長「拙速ではいけないという声も強く、十分理解していないという声も。十分に応えるだけの日数を確保したい、これが一番でした」

　安倍首相は２２日午後、公明党の山口代表と会談し、国会で審議されている安全保障関連法案について、「審議時間をしっかり取って、しっかり議論するという意志を国民に示していきたい」と述べ、今の国会の会期を９月２７日まで９５日間延長する考えを伝えた。鈴木善幸内閣での９４日間を超え、通常国会で戦後最長の延長幅となるが、山口代表もこれを了承した。

　憲法にはいわゆる６０日ルール、参議院に送られた法案が６０日以内に議決されない場合、衆議院は３分の２以上の賛成で再可決できるという規定がある。当初、安倍首相は、戦後７０年談話を出すことなどをにらみ、お盆前までに国会を閉じたい考えだったが、最終的には安保関連法案を確実に成立させることを優先し、６０日ルールも視野に入れ、延長幅を決めたもの。

　一方、民主党の枝野幹事長は「いったん（国会を）閉じて、もう一度、冷静に頭を冷やして（法案を）出し直すべき」と述べ、会期を延長せず、法案は廃案にするべきと主張した。

　国会では２２日夜、本会議が開かれ、与党の賛成多数で会期延長が議決される見通し。

　一方、安保関連法案を審議する特別委員会では２２日午前、憲法学者ら参考人への質疑が行われた。自民党が推薦した駒沢大学の西名誉教授が「法案は明白に憲法の許容範囲内だ」とする一方、民主党などが推薦した慶応義塾大学の小林名誉教授は「憲法に違反し、政策としても愚かで廃案にすべきだ」と述べた。